「交通費が出ない会社は
法律違反じゃないの？」
「このまま働き続けて大丈夫？」
そう思われた方がいるでしょう。
交通費が出ない会社では不安な気持ちにもなります。
そこで、本記事では
交通費が出ない会社で不安を感じている方に向けて、解説いたします。
ぜひ、ご参考にしてください。
交通費が出ない会社は
違法なのでしょうか？
結論から言うと、法律では交通費の支給は義務付けられていません。”法律違反ではない”ということになります。
・交通費は福利厚生と考えられています。
「交通費の出ない会社は福利厚生が悪く、働きにくい会社」
と、覚えておきましょう。
ただし、会社の就業規則に記載がある場合は、従業員に交通費を支払う必要があります。
＊気になる場合は確認してください。
また、最低賃金に交通費を含めてはいけません。
注）交通費込みの場合は最低賃金とは別で支給されないといけません。
交通費が出ない会社は、
たまにあります。
求人検索でたまに見かけます。
中でもアルバイトや派遣社員など、
非正規雇用の場合に交通費を出さない会社が多いようです。
よくある理由として
「人の入れ替わりが激しく、誰でもできる仕事なので、交通費を出さずに近場の人を採用したい」と考えるからです。
同じ会社の場合でも、「正社員には長期に活躍する優秀な人材を遠方からでも採用したい」と考え、交通費を出す傾向にあります。
これが、アルバイトや派遣社員は交通費が支給されず、正社員は交通費が支給されるよくある理由です。
交通費が出ない会社には
特徴があります。
①給料が高い
交通費の金額を給料に上乗せしている可能性があります。
なぜなら、求人を出す際に会社の給料を高く掲載することで応募者を多く集める事が出来るからです。
また、給料に上乗せされている場合、会社が自宅から遠いほど損をすることがあります。
②正社員とアルバイト・派遣社員に
待遇の差がある
正社員に交通費があり、
非正規社員に交通費がない場合があります。
先ほどお伝えした通り、一時的な労働力との考えから、「交通費を支給しなくても働いてくれる人」を探しています。
＊この場合、2020年に施行された『”パートタイム・有期雇用労働法”』により、正規雇用と待遇格差があると判断され、交通費を会社に請求できる可能性があります。
③会社の経営状況が悪い
経営が傾いている会社は、従業員の交通費を支給す余裕がないか、支給できない可能性があります。
会社が交通費を支払うと、経費は1.2倍になります。
これは交通費の支払いで会社が負担する社会保険料が増えるためです。
会社が傾き、経費を抑えたいと考える会社は、交通費を出さないでしょう。
交通費が出ない会社で、
不安を感じている場合
「就職したら
交通費が出ない会社だった！」
「今の会社は
交通費が出ないから不満！」
「これから転職する会社で
交通費が出ない！」
もし不安を感じていたら、次にご紹介する対処法を参考にしてください。
①会社に交通費について相談する
まずは、会社に相談することです。交通費を出してもらえないか会社に相談することで、会社によっては支給してくれる可能性があります。
しかし、会社全体で交通費が出ていない場合は、交通費の相談をしても相談しても「会社の方針なので」と言われるだけです。
会社は正社員には交通費が出ている場合には、先ほどお伝えした通り「パートタイム・有期雇用労働法」により、正当な理由がない限り支給しなければなりません。
②転職活動をする
交通費が出ない会社に不満を持ち、不安を抱えて働くよりも、新しい会社に移る為の行動を起こすことが大事です。
交通費の相談に応じて支給してくれればいいのですが、会社全体で支払ってない場合は対応してくれません。
それなら、交通費が出る会社へ転職を検討する必要があります。
SKRは就業規則で交通費を定めています。
転職のご相談も承っていますので、ご希望の方はご予約ください。
ご予約はSKRのLINE公式を友だち追加して
『転職相談の予約』と入力をお願いいたします。
③交通費を計算して請求する
交通費を支給してくれることが確定した場合は、これまでの交通費を計算して請求しましょう。
今まで負担していた交通費がすべて支給されるかもしれません。
